1953年米国アイゼンハウワー政権のもとで先住民族アメリカン・インディアンに対してとられた政策。
これは単にこれだけで理解できることではなく、もっと詳しい説明が必要ですが、紙面の関係から手短にいいますと、先住民族には特別の自治権があり、ア・インディアンも例外ではありません。つまり米政府はこのひとびとに特別の責任を負っています。ですが白人多数の政府ですから、征服民インディアンの面倒を見るのはいやだ、特別扱いすることはなにもない、という意見は多数決の中で当然出てきます。
それに先立ち、1930年代から、インディアンの自治権を促進することを主力に打ち出した時代がありました。この時代に多くの部族政府が確立され、政府の助成金も出るようになりました。ところが1950年代になるとこれに対する反動が出て、それがこの termination policy になったわけです。
ごくごくかんたんにいえばそういうことです。下のリンクをちょっと見てください。インディアンに対するアメリカ政策の流れがわかります。早く言えばプロインディアンとアンチインディアン政策の逆転の繰り返しです。

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Note added at 6 hrs 50 mins (2004-11-20 13:17:18 GMT)
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あなたの質問説明のなかにNative American groups as legal entitiesという部分がありますが、これは先住民族の特別の自治権のことです。
要するに政府が彼らに負う責任をなおざりにしたということですね。